誰しも認知症になりたくないですよね。
そして、万一認知症になってもできれば死ぬまで自宅に居たい。
これは多くの人が望むことではないかと思います。
でも、そのためにはサポートが必用です。
定期巡回・随時対応型サービスとは？
死ぬまで自宅で暮らす。
これは、認知症になったら身体が衰えてくると難しくなります。
高齢者が住み慣れた家で生活し続けるための切り札が、
「定期巡回・随時対応型サービス」
と呼ばれるものです。
これは、２４時間の訪問介護、訪問看護を提供し定期巡回と随時対応をするサー－ビスです。
これは、２０１２年の４月に創られました。
当初、このサービスはあまり広まりませんでした。
その理油は
・一般の人がサービスの中身を知らない
・ケアマネジャーの知識が少ない
認知症などで家族の面倒が見れない時、ケアマネージャーは最初、有料老人ホームなどを薦めます。
なぜなら、もし自宅介護を薦めて何かトラブルが生じたら責任が取れないとケアマネージャー自身が考えてしまうからです。
また、経済的に老人ホームなどの施設介護が難しいとか高齢者自身が望んでいないと、「定期巡回・随時対応型サービス」の利用を薦めるのは気が引けるためです。
しかし、今状況はかなり変化してきています。
それは、
・経済的理由で老人ホームへ入れない
・夜だけ乗り切れたら自宅で介護できる
・本人が自宅で暮らすことを望んでいる
・ｅｔｃ
このような声が増えてきたためです。
結果的にケアマネージャーが、「定期巡回・随時対応型サービス」を紹介することが増加しました。
定期巡回・随時対応型サービスのメリット
「定期巡回・随時対応型サービス」のメリットは、こちら。
・家族は自宅で最期まで看取ることができる
・介護費用が安く済む
・高齢者の自宅で暮らしたい希望を叶えられる
このように、「定期巡回・随時対応型サービス」は、高齢者、高齢者の家族、国などいずれにとってもメリットがあります。
一方で、家族にとっては
「本当に自宅で介護できるのか？」
という心配ももちろんあるでしょう。
自宅で介護をするかどうかついては、ケアマネージャーなどの専門家や医師などと相談しながら決めていくことになります。
ただ、多くの高齢者は自宅で暮らしたいと思っています。
なので、できるだけその希望に沿うように周りはサポートしていくべきです。
定期巡回・随時対応型サービスの課題
厚生労働省は、「定期巡回・随時対応型サービス」を積極的に推し進めています。
この背景には増大する介護費用があります。
国の経済をこれ以上圧迫しないためにも、「定期巡回・随時対応型サービス」はとても大事なのです。
ただ、実際に「定期巡回・随時対応型サービス」を行う事業者数は伸び悩んでいます。
事業者数の数はこちら。
これを見ると、老人ホームなどの施設に比べるとまだまだ少ないのが現状です。
今後、戦後世代が大量に８０歳以上の高齢者となります。
すると、当然、「定期巡回・随時対応型サービス」を利用したいと希望する人も増えてきます。
でも、受け皿が少なくては利用者は伸びずこれにより「定期巡回・随時対応型サービス」を行う事業者が増えません。
利用者は老人ホームを利用することになります。
すると、事業者は利用者が増えないから、「定期巡回・随時対応型サービス」をやらなくなります。
これは悪循環となります。
悪循環を断ち切るには、国などのサポートをして積極的に事業者数を増やすことが必用になります。
＊ 厚生省によると「月に２０人以上の利用がないと経営が厳しい」とのことです。
まとめ
「定期巡回・随時対応型サービス」が増えることが、最期まで自宅で暮らしたい高齢者の希望となります。
やはり、家族だけで面倒をみるのは今のような少子化時代では厳しいからです。
ただ、現状を見ると「定期巡回・随時対応型サービス」は地域差があります。
首都圏や関西圏では比較的事業者数が増えてきていますが、地方では少ないのです。
今後、一気に高齢者が増えることを考えると早急に「定期巡回・随時対応型サービス」の拡充をはかるべきでしょう。
そうしないと、高齢者の面倒をみる家族が支えきれなくなります。
個人的には、できれば家族には自宅で暮らして欲しいし、自分も歳をとったらそうしたいと思っています。
なぜなら、施設などに入るとどうしても生きがいとかが失われてしまいがちだからです。
やはり住み慣れたところで暮らすのが一番ですからね(*^o^*)。
参考：読売新聞
