昨年３月の改正道路交通法により、７５歳以上のドライバーの免許の更新が変わりました。
大きく変わったことは、自動車学校で行われる認知機能検査で認知症の恐れと判定された場合、医師の診断を受ける必用があることです。
そして、医師の診断を受けて認知症と診断されると免許の取り消しになります。
認知機能検査の予約が３ヶ月待ち？
７５歳以上のドライバーに対して行われる認知機能検査ですが、今とても混んでいて３ヶ月以上も予約が取れないようです。
そのため、今後認知機能検査を受ける場合は免許の有効期限が切れないように、早めに認知機能検査の予約をしたほうがいいでしょう。
認知機能検査では、認知機能の低下がないかを検査されて
・問題なし
・認知機能の低下あり
・認知症の疑いあり
の３つの中のどれか１つに判定されます。
検査結果後の流れはこちら。
・問題なし ⇒ ２時間の高齢者講習
・認知機能の低下あり ⇒ ３時間の高齢者講習
・認知症の疑いあり ⇒ 医師の診断 ⇒ 認知症ではない ⇒ ３時間の高齢者講習
・認知症の疑いあり ⇒ 医師の診断 ⇒ 認知症 ⇒ 免許停止
運転免許証の自主返納
運転に自信がなくなったり、認知機能が衰えた時に自主的に免許証を返納することができます。
この場合、運転経歴証明書が交付されます。大きさは免許証と同じで、顔写真、生年月日、住所などが記載されていて、引っ越しをした場合の住所変更も可能です。
これは身分証明書の代わりになります。
この運転経歴証明書を見せることで、バスやタクシー料金の割引き、商品購入時の無料配送などのサービスを受けれることがあります。
また、温泉施設、飲食店、旅館なども、料金を安くなるサービスをしていたりします。
警察は、高齢者だからといって運転者に免許の自主返納を強制することはできません。
しかし、運転技術が危うくなってきた高齢者に対して自主的に免許証を返納することを勧めています。
運転免許証の自主返納を促進させる鍵は、交通手段の確保
都会でどこに行くのにも便利で安い交通手段があるのなら、それほど抵抗感なく免許を返納することはできるはずです。
しかし、免許を返納することで買い物に行くのに不便になってしまうなら、生活の質が低下してしまうので、簡単に免許を返せないと思う人は多くなってしまいます。
そのため、運転免許証の自主返納を増やすには、交通手段の確保を推し進める必用があります。
例えば、
・コミュニティバスの設置や増設
・タクシーの料金の値下げ
・バスの増便
・ネットスーパーの拡大
・ｅｔｃ
もし、交通手段の確保が進まないのであれば、運転免許証の自主返納も進んでいきません。
特に地方で車がないと生活ができない地域であればなおさらです。
運転免許証を返納することで感じる喪失感
車を長年運転している人にとっては、運転免許証の自主返納は寂しいものがあります。
そのため、なかなか免許証を手放せない人も多いのではないでしょうか。
昨今、高齢者ドライバーの交通事故が増えているために、いつかは免許証を手放さないといけないと思っても、踏ん切りがつかないのです。
このような場合、車に代わって自分で移動する手段を創り出すことが有効だと思います。
一番のおすすめは、自転車です。
車ほど速くて便利ではありませんが、自転車であれば足腰が元気であるなら、利用ができます。
また、健康のためにも自転車の利用はおすすめです。
ただし、自転車も車と同じで車両扱いなので、交通規則の則り運転しないといけません。
それに自転車を運転する場合もリスク回避のために自転車保険に入った方がいいでしょう。
毎月の保険料は月数百円で、保障額は、数千万円～無制限まであります。
まとめ
誰しもいつかは運転の技能が落ちてきます。
万一、事故を起こしてしまうと自分だけでなく家族皆に迷惑をかけたり、不幸をもたらします。
このようにならないためにも、運転免許証の返納を考えないといけないでしょう。
いつ返納するのか？
このタイミングは人それぞれです。
年齢で決めるのも１つの方法ですし、認知機能検査の結果から判断してもよいでしょう。
私は個人的に７０歳ぐらいかなと思っていますが、実際にはその時になってみないとわかりません。
なぜなら、車が使えなくなっても生活に支障が出ないかどうかわからないからです。
今、あらゆるところで人手不足が目立ってきてます。ですから、公共や私設の交通手段を新たに構築するにしても、これがネックになるように思います。
車の完全な自動運転が可能になれば一気にこの問題は解決しそうですが、実用化まではしばらく時間がかかるでしょう。
ただ、いつかは運転することをやめないといけない。これだけは確かです。
