多くの高齢者は

「自分の家で死にたい」

と思っています。

でも、それはなかなか実現できてないのが現状です。

ただ、今後ますます高齢者が増えていきますので施設や病院などでそのすべてをまかなうことにはキャパ的にもコスト的にも限界があります。

高齢者を地域で支える体制は広がったのか？

在宅医療、訪問看護、介護サービスは増え医療と介護の連携も進んでいます。

また、認知症などで判断力が鈍った人の権利を守る仕組み、住民の見守りなどを受けながら自宅で暮らすことが可能になった地域も増えてきています。

また、夜間、緊急人に介護職員が家に来てくれる２４時間対応サービス、「通い、泊まり、訪問」で介護と看護を一体的に利用できる多機能サービスも充実しつつあります。

ですが、一方でこれらのサービスを受けることができない地域もあります。

これにはサービスの充実度が低いだけでなく、利用者がサービス自体を知らないということも原因としてあります。

ですので、利用者がサービスを知り利用するようになれば、これらのサービスはさらに拡充し、さらに利用者が増えるという好循環になります。

高齢者を地域で支える体制を広げるためのポイント

高齢者を地域で支える体制を広げるためのポイントは、「地域を動かせるプロデューサー」です。

つまり、高齢者の本音(家で最期を迎えたい)と向き合い、医療、介護、行政など地域の関係者を巻き込んで仕組み作りを前に進めることができる人を増やすことです。

船頭がいなければ船が動かないってことです。

このような人材を育てることを意識しないといけません。

高齢者の介護予防のために必用なこととは？

一人暮らしの高齢者数はますます増えていくと予想されています。２０４０年には男性の５人にひとり、女性の４人にひとりが一人暮らしの高齢者です。

介護予防のために必用はことは、

・フレイルの予防を遅らせる(栄養、身体活動、社会参加)
・安心できる住まいの確保(低廉で良質な住宅)
・市民が当事者意識を持つ(互助の輪)

です。

要するに全員参加で対応することが介護予防につながります。

ただししゃかりきになってやるというよりも、人同士の距離感を保ちつつ見守り、必用な時に必用なサポートをできる関係が大事です。

まとめ

住み慣れた地で最期を迎えるという当たり前の欲求。

これがなかなか実現できない要因は１つではありません。

本人、家族、医療、介護、地域など複数の関係者の思い、考えなどがすべて関係しています。

「みんなはひとりのために、ひとりはみんなのために」

という言葉がありますが、ひとりひとりに向き合って社会で高齢者の人生を支えることが大事かと思います。

個人的には、この問題に対し誰もが当事者意識を持つことが高齢者の最期の望みを叶えるためのキーとなるように思います。

参考：読売新聞