戦後、昭和２０年(１９４５年)前後に生まれた世代は、団塊世代と呼ばれています。
この時、たくさんの子供が売れました。
そして、２０２５年になると団塊世代全員が７５歳以上の高齢者となります。
そのため、介護を受ける人が大幅に増えると予想されます。
介護の２０２５年問題
２０２５年、団塊世代が、７５歳以上となり、７５歳以上の人口は全人口の２０％ほどになります。
これによって、医療、買いGなどの社会保障費用がグーンと跳ね上がります。
現在の推計では、２０１５年に１１９．８兆円だった社会保障費用が、２０２５年には１４９．８兆円になります。
今でも介護する人が不足していると言われてますが、これがさらに加速することになります。
また、一方で社会保障費用を支える人は少なくなるため、高齢者の年金額は減っていきます。
すると、介護してもらいたくてもしてもらえない人が増えていくことが予想されます。
このように２０２５年を境として、一気にいろいろな問題がピークを迎えていきます。
自宅介護はどうなるのか？
介護施設の不足、介護される人の経済的理由、介護される人の自宅で最期を迎えたい希望などにより、自宅で介護をせざるを得ないこともあります。
このような場合、今後自宅介護はどうなるのでしょう。
現在、超高齢社会、少子化社会を迎えている日本で、子供の数は一人だったり、子供が独身で親と同居する家庭も増えています。
２０１５年において、５０歳までに一度も結婚したことがない未婚率は、男性２３％、女性１４％になっています。
この傾向は今後も続くと予想されます。
そして、自宅介護も変わっていきます。
女性だけでなく、男性による介護も増えていきます。
兄弟が少なかったりするために、その介護負担もかなり大きくなります。
当然、仕事などをしていれば、自宅介護であってもデイサービスなどを利用せざるを得なくなります。
将来、介護したくてもできない状態となり、途方に暮れる人が増えてしまう可能性があります。
負担の限界は、どこなのか誰にもわかりませんが、何らかの対策を打たないと必ずやってきます。
２０５０年に８５歳で金融資産が枯渇する？！
年金の給付額が低下していくと、２０５０年に８５歳の世帯主の４８．８％で、預貯金がゼロになる可能性があるそうです(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング)。
年金額は、マクロ経済スライドの仕組みにより、物価の上昇に比べて抑えられるようになっています。
このため、どんどん給付額が下がっていってしまうのです。
ただ、これはあくまで試算です。
若い時から貯蓄をしっかり行うことで、このような金融資産の枯渇を防ぐことができます。
例えば、３０歳ぐらいから年間所得の１割を貯蓄などの資産形成にまわすことで、金融資産がゼロになる世帯が３１．９％まで減ります。
また、６５歳～７４歳の１０年間に毎年１００万円ほどの所得があると、さらに、金融資産がゼロになる世帯が減り、１４．８％になります。
このようなことから、老後、経済的にゆとりがある生活を送るためには
・若い時から老後の資産構築に励む
・歳をとっても働けるうちは働く
この２点が大事なことがわかります。
まとめ
介護の２０２５年問題まで、あと７年ほど。
あまり時間はありません。
ですので、今からでもできるだけ準備はしておくといいでしょう。
個人的には、以下の３点が重要だと考えてます。
・健康寿命を延ばすため、健康的な生活(食事、運動、睡眠)を心がける
・無駄遣いをせず、しっかり働きお金を稼ぐ
・人とのつながりを大切にして生きていく
介護問題は人ごとではなく誰もが抱えていくであろう問題です。
ですので、元気なうちから考えておきいざとなった時に慌てないように冷静に対応していくことが大切です。
参考：読売新聞
